マイナンバーと副業、副業は会社にバレる？！！

　マイナンバーで面白い情報を発見。マイナンバーとサラリーマンの副業の関係についての情報です。

いろいろな職業があり、マイナンバー施行によって、会社に副業がバレる場合とバレない場合とが出てきそうですね。

会社にバレる経緯

　前の記事にも書きましたが、サラリーマンの住民税は給与天引きですよね。で、この住民税が会社の給料課税額よりも大きいとバレます。と、、、言いますか、会社側が調べれば、ということですが・・・

通常は、住民税と給与の関連をいちいち調査している会社はそうないのではないか、と。。。面倒でしょうし。

マイナンバーで関連づけられたら、調査は簡単、会社によっては、調べちゃうところもでてくるでしょう。もちろん、副業を禁止している会社だけでしょうが・・・

給与システム、少しいじればいいでしょうし、Excelデータ出力できるシステムだったら、一瞬で見つかっちゃいますね -_-;

　情報源によりますと、副業とみなされにくい業種は次の通り。

など、資産運用が副業に該当しないのでは。。。

副業とみなされる可能性が高い業種は次の通り。

など、継続的にビジネス展開している場合は、副業とみなされやすいみたいですね。

　独断と偏見ですが、このように業種で分類できるとは思えないです。株や外貨取引は、長期的な資産運用面とデイトレードのように日々の資産運用面と、二面あります。

会社が副業を禁止する事由は、会社の業務に影響を及ぼすからでしょう。なので、勤務時間中に株や外貨の取引を行う、なんてことは×ですよね。

休み時間ならいいだろう、と考える人、当然、出てくるでしょう。これを許すと規律は保てなくなり、いずれは休み時間内で終わらなくなることが容易に推測できます。

　こういった面から、会社の業務に影響を及ぼさない業種なら許容される可能性は高いですね。

　対策？、という表現が適切かどうか、わかりませんが・・・あくまでも、会社が副業を禁止している場合の対策、、、ということで・・・

副業を許可している会社へ移れば、不必要なことですが・・・

と、、、！！！

　まず、マイナンバーを提出しない、って方法。これは、会社が要求してくるでしょうからまず、無理でしょう。いかに申告が義務と言われていても提出せざるを得ないでしょうし、未提出だと何らかの疑いをもたれても仕方ないですもんね。

それにマイナンバーの記載がない会社には、税務調査が入り易くなることは容易に想像できますね。

　次に、副業を辞める、もしくは、会社で規定する副業に当たらないことをする、って方法。辞めるとバレないのは当然。副業に当たらないことをする、は、しっかりと見極めが必要となりますね。

　次に、副業給与該当課税額を自分で納付、って方法。確定申告を行い、その申告書の「住民税の徴収方法の選択」の項目で自分で納付にチェックを入れると会社での住民税給与天引きはなくなります。

　次に、会社を辞めて独立する、って方法。独立できるだけの副業に育っていたら、実行するべきでしょう。

　最後に、副業を法人化する、って方法。サラリーマンしながら、副業で会社経営・・・頑張らないといけないかも・・・

でも、副業で十分生活できるようになったら会社を辞める、または、それを目標に頑張るのは大いにありですね。応援したいです。

　人に自分の人生を委ねるのでなく、自分で自分の人生をコントロールできるようになることを目標に頑張っていきたいですね。

　他にも方法あるかも、また、今後出てくるかも、と思います。気になる方は関連情報にアンテナを張っておきましょう。　^^